テヅカ　三橋  大輝常務「29年度は売上高125億円へ」【特集：商社トップインタビュー】

人手不足や自動車の電動化など、製造業を取り巻く環境は大きく変化している。時代の変遷に対応し、販売店やユーザーをサポートするため、卸商社は独自の戦略を強化する。新商材の開拓やコト売り、デジタルツール活用や社内体制の改革など各社で事業戦略の違いが鮮明になってきている。卸商社各社の戦略や具体的な取り組み、それに注力する背景などをトップにインタビューし、その考えを読み解く。

新たな挑戦ができる環境づくり

今年注力することは。

2029年度に120周年を迎えるに当たり、5年の中期計画を策定した。定量的には5年後に約25%増の売上高125億円を目指す。今年は初年度として、社員一人一人が新たなことに挑戦できる環境を作っていく。

新たな挑戦には「基盤」と「時間」が必要。

当社には76社の主要仕入れ先の「MTA会」と、全国9カ所での販売店と仕入れ先で構成する「テヅカ会」がある。この両軸が基盤であることは変わらない。MTA会1社毎に対し重点的に拡販を図る1メーカー1拡販施策も徹底する。

時間については、RPAや営業支援ツールを使って業務の効率化を推進する。全社員の10%の余剰時間の生み出し、この時間を新たな挑戦に向ける。全社員合わせれば、年間約2万6500時間を新たな挑戦に向けることができる。

具体的には。

会社の今年度方針を各部署へ落とし込み、部所長主導で一人一人の新たな挑戦を策定した。中期目標を達成するために、全社員の協力と意識改革が不可欠だ。営業拠点だけでなく、間接部門も含めマインドセットすることが重要だと思っている。

社員の新たな挑戦については、目標管理のフレームワークであるOKR(Objectives　and　Key　Results)を導入し進捗を管理する。最初は社員毎で取り組み内容のレベル差があっても、全社共有することでボトムアップできると確信している。

営業面では。

5年後までに九州までを含めた日本全国をカバーできる体制を構築したい。全国をカバーすると物流拠点も欠かせないので、新たな物流センターを設けることも検討する。

また、昨秋に初のPB商品として発売した断熱ジャケットの「ECO Boy」は省エネ・省コストのメリットで好評を頂いている。PB商品も新たな挑戦であり、今後も積極的に推進していく。

日本産機新聞 2025年7月20日号