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YUASA・関西支社長 広瀬 薫氏に聞く「関西グランドフェア2026」の見どころ
総合力と提案力の発信で潜在ニーズを堀り起こし
今回の関西グランドフェアでは、「新たな価値をつなげて社会課題を解決!」をテーマに掲げた。ここ数年、同社は部門横断型の「つなぐソリューション」を推進し、商社機能とエンジニアリング力を融合した総合力による提案を展開してきた。これまでの取り組みは“種まき”の段階であり、今後はいよいよ成果へと結び付ける時期に入る。本展示会ではメーカーや販売店と三位一体となり、ユーザーが抱える本質的な課題の解決に踏み込む。

–従来の「つなぐソリューション」との違いは。
これまで複数メーカーの製品やサービスを組み合わせ、新たな価値を創出することに重点を置いてきた。しかし今後は、顧客自身も気付いていない潜在課題を掘り起こし、それぞれの状況に応じた最適な解決策を提案することが重要になる。工場が100社あれば、その顔も100通り存在する。画一的な提案ではなく、一社一社に寄り添ったソリューションが求められる。
–例えば。
省エネ提案では45kWのコンプレッサを最新のインバータ機種へ更新するだけでは十分とは言えない。設備の使用状況、エア需要の分析や配管ルートの見直しを行えば、37kWで対応可能なケースもある。設備内容そのものを見直すことで、設備投資だけでなくランニングコストやCO2排出量も大幅に削減できる。本質的な課題を見極めることこそ、真の課題解決につながる。
–御社の強みはどこにあると捉えていますか。
当社は商社である一方、エンジニアリング機能を備えている点が大きな強みだ。また、独立系商社として中立的な立場で提案できるほか、施工やメンテナンス、補助金活用、投資回収計画を含めたファイナンスまで一貫して提案できる。製品を販売して終わりではなく、導入からライフサイクルコストまで見据えた提案を推進していきたい。
–まさに総合力ですね。
近年はカーボンニュートラルへの対応が加速し、多くの企業が2030年、あるいは2050年を見据えた設備投資を進めている。一方で、再生可能エネルギー導入や排出枠への対応など課題も多い。そうした社会課題を当社だけで解決することはできない。メーカー、販売店、施工会社、金融機関など多様なパートナーをつなぎ、それぞれの強みを生かした「Win‐Win‐Win」の関係を構築することが不可欠。
–今回の見どころは。
テーマゾーンでは「労働生産性」「エネルギーコスト」「リスク対策」の三つを柱に、ユーザー様が抱える課題解決のヒントを得て頂けるように会場構成にも工夫を凝らした。全体では300社を超えるメーカーが最先端の製品・ソリューションを展示し、「ものづくり」「すまいづくり」「まちづくり」「くらしづくり」に関する幅広い分野を網羅することで顧客の潜在需要を掘り起こす場にしたい。販売店にとっても、新たな商機を見いだす絶好の機会だろう。近年需要が高まる熱中症やBCP対策などは従来の機械工具販売に加え、新たなビジネス領域へ踏み出す契機ともなる。関西グランドフェアを通じて新たな価値を創出し、顧客と共に社会課題の解決へ貢献していく考えだ。
日本産機新聞2026年9月5日号
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