日本精工とNTNが統合、27年秋に共同持株会社

フィジカルＡＩなど成長分野を強化

日本精工とNTNは12日、経営統合に向け、基本合意したと発表した。2027年10月に共同持ち株会社を設立し、2社は共同持ち株会社の完全子会社になる。経営資源の集約を進め、産業基盤の地位確保や国際競争力強化につなげる。

半年後をめどに最終契約を結び、国内外の競争法の審査を経て、27年6月の両社の株主総会で承認を決議する。10月に共同持ち株会社を設立する。統合比率は今後詰めるが、取締役社長CEOは日本精工が、取締役会長はNTNが指名する。

自動車産業や産業機械の成長鈍化に加え、中国企業の台頭、欧米では再編が進んでいることなどから、再編が必要だと判断した。NTNの鵜飼英一社長は「両社とも単一の会社として戦える力をつけつつある。ただ、世界情勢が変わることがこの先も続く。互いの力を発揮して世界競争に打ち勝っていくことが重要だ」と述べた。

統合によって両社の経営資源の最適活用を図る。相互の顧客基盤や代理店網などを活用し、販売力を強化するほか、生産集約、部品調達の最適化、営業や生産拠点の相互活用を想定している。

既存事業ポートフォリオの変革を進める。PLMや補修市場向けビジネスなど高付加価値領域を強化するほか、ロボット関連などを成長分野と位置付ける。日本精工の市井明俊社長は「次に来るのはロボットを制御するフィジカルAI。自動車に次ぐ産業になる。両社が得意とする転がり軸受けや直動部品が使われる」とし、新事業の創出につなげる。

26年3月期の連結売上高はNSKが9116億円で、NTNは8263億円と単純に合算すれば、1兆7300億円超となり、スウェーデンのSKFやドイツシェフラーと並ぶ世界最大規模の軸受けメーカーとなる。

日本産機新聞2026年5月20日号