機械工具販売店が人材採用と育成に力を入れている。人材の確保・定着が課題となる中、採用拠点の開設やSNSを活用した情報発信など各社が独自の施策を展開し、将来の成長につなげる。事業の持続的な発展を見据え、人材戦略を進める販売 […]
工作機械 2025年受注 1兆6000億円超え、外需は過去最高額を達成
歴代4番目の受注を記録
日本工作機械工業会(日工会、坂元繁友会長・芝浦機械社長)はこのほど、2025年の工作機械受注額が前年比8%増の1兆6043億190万円になったと発表。歴代4番目の受注総額となり、外需は過去最高額を記録した。坂元会長は「年終盤の押し上げもあり、当初の見通しであった1兆6000億円を達成した。外需は北米とアジアの盛況ぶりが目を引く」と話した。

内需は前年比0・2%減の4408億6200万円となった。自動車や一般機械などの主要4業種は、「航空・造船・輸送用機械」のみが増加となり、それ以外は減少した。昨年期待されていた自動車や半導体関連の本格的な需要回復はまだ見られない状況だ。
外需は前年比11・5%増の1兆1634億5700万円となった。北米とアジアは、過去最高額を記録し、外需をけん引した。
アジアは2年連続で5000億円を超え、中国とインドは過去最高となった。中国はEV(電気自動車)やIT関連投資により、2年連続で3000億円を上回った。
北米は自動車や航空・造船・輸送用機械を中心に増加し、過去最高額の3600億円を記録。欧州は、ドイツなどのEU(欧州連合)主要国が弱含みで推移し、2年連続で2000億円を下回った。
26年の工作機械受注額は、1兆7000億円を見通す。坂元会長は「内需の数字を伸ばしたいという思いがある。自動車、半導体関連の需要回復に期待したい。外需は安定して伸びることが予想される」と話した。
日本産機新聞2026年3月5日号
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