【特集：ニーズ高まる品質管理・検査】

2025年11月17日

昨今、自動車業界の認証不正やリコールなど、日本のモノづくりの信頼性を揺るがす問題が多い。さらに、車のEV化をはじめ、電子・半導体、航空宇宙、医療など様々な産業で、新たな製品や技術開発が活発化しており、開発した製品の検査・品質管理の重要性が増している。だが、製造業は慢性的な人手不足、技術者不足で検査体制のコスト増加を懸念する声も多く、新たな提案が求められているのが現状だ。本特集は検査・品質管理における最適な製品の特長、強みを紹介する。

三共精機　自社ブランドのデジタルマイクロスコープ「SAN OPTICA」

機械工具商社の三共精機（京都市南区、075・681・5711）は、品質管理や研究開発などの需要に応える自社ブランドの国産デジタルマイクロスコープ『SAN OPTICA（サンオプティカ）』を立ち上げ、「ちょうど良いバランス、ちょうど良い一台。」をテーマに、性能と価格のバランスに優れた製品の販売に注力している。

「サンオプティカ」の大きな特長は組み合わせ自由な「フレキシブル性」。カメラ、ユニットレンズ、各種照明機器、XYステージ、スタンドなど各種パーツをユーザーニーズに応じて選択できるほか、必要なパーツのみの販売も可能。販売担当のビジネス推進部の藤原杏実氏（写真左）は「必要・不必要を選定することでお客様にとってオーバースペックになりにくい」とし、ユーザー自身が持つカメラ（Cマウント）や周辺機器を活用することで費用を抑えたリーズナブルな価格を提案できる。

さらに、専用コントローラなども不要で、市販パソコンやモニターにケーブルを差し込むだけの高い汎用性を持ち、直感的な操作で静止画や動画による拡大観察、寸法測定が可能。万が一、不具合が起こっても他の市販パソコンを流用することで検査を継続でき、自動車や半導体、製薬・バイオ、食品などモノづくり全般から大学などの研究機関まで幅広く使える。

ラインアップは中倍率レンズシステム「SS‐Mシリーズ」（倍率12~480倍）、高倍率レンズシステム「SS‐Hシリーズ」（最大倍率2700倍）に加え、超長作動距離「SS‐LWDシリーズ」の3タイプを用意。特にSS‐LWDは長作動距離レンズにより100~最大500㎜（倍率150倍）まで離した状態での拡大観察が可能で、複雑な形状のワークや各種疲労試験において、レンズを近づけることなく非破壊での観察を実現。

藤原氏は「昨夏に販売を開始して、半導体やレンズ、フィルム関連など新規顧客からの引き合いも増えてきた」と手応えを感じている。今後はハイエンド機やローエンド製品からの更新需要を見据え、展示会の出展や機械工具関連または理科化学など販売店へPRを強化し、新たな市場や顧客開拓を図る。

東日製作所　検査用トルクレンチ「CEM3-BTLA」

自動車や電子部品などの組み立て現場で幅広く使われるトルクレンチ。自動車業界などより高い安全性が求められるユーザーでは、トルクレンチを使っていても、規定のトルクで締められているかを再確認する「増し締め」検査がある。「CEM3-BTLAは」は、この増し締め検査の手間を削減できる、無線でデータ転送が可能なデジタルトルクレンチだ。

増し締め検査はトルクレンチで一旦締めたねじを再度締め直し、規定のトルクの範囲内で締められているかどうかを確認する。自動車メーカーなどでは、毎日決まった時間に抜き取りで検査を行うのが一般的で、その検査したデータを紙やエクセルなどに記録する必要がある。「この転記作業が手間だという声が非常に多かった」（同社営業サポート部）という。

「CEM3-BTLA」は増し締め検査に掛かるこうした課題を解決する。ブルートゥースを搭載し、検査データを無線でパソコンに送信できるようにした。データはエクセルで管理できるほか、製造業で広く使われている現場帳票システム「ⅰReporter」（シムトップス社）や「XC -Gate」（テクノツリー社）に対応した。これにより「これまで手間だった転記作業が不要になる」（同社営業サポート部）。

さらに、「増し締め検査では、使用頻度が高くないため、アナログ式が使われることも多い」（同社営業サポート部）そうだが、アナログ式で起こりがちだった目視による目盛りの読み違えなどを減らせるという。

こうした作業性の良さに加え、「DX化を進める必要があるユーザーや、デジタル化による作業効率の改善を求める声が多く、2022年に標準品として販売を開始して以降、生産が毎年倍増している」と話す。

検査体制を強化する動きは、日本国内はもとより、海外工場でも高まっている。海外での使用に対応するために、すでにアメリカ、タイ、インドネシアでブルートゥースを搭載するために必要な「無線技術適合」を取得し、販売を開始している。今後も「市場や需要を見ながら、海外で使えるエリアの拡大を検討していきたい」（同社営業サポート部）としている。

日本産機新聞2025年11月5日号