コロナ禍によるデジタル活用の加速から始まり、半導体をはじめとしたモノ不足や素材の高騰、混乱が続くウクライナ情勢などの諸問題は収束の兆しが見えず、先行きの見通しはますます難しくなっていく。さらにカーボンニュートラル（CN）やSDGsといった社会課題への対応も求められており、経営環境の変化はまだまだ続くだろう。それらの変化の中で、機械工具卸商社は何を重視し、どのように対応していくのか。今年注力することについて、15社に聞いた。

仕入先との関係強化

前期を振り返って。

直近、上海ロックダウンの影響などで材料不足や高騰、納期遅れなど様々な課題に直面したが、多様なルートを通じて商品確保を図ったことで、前期の売上高は15%増とコロナ前の水準に回復した。今期は組織体制や営業強化を進める。

その内容は。

組織変更を行い、商品本部にあった仕入課を営業本部に加え、仕入れから販売まで一気通貫で管理する体制を整え、仕入先メーカーへの情報収集や関係強化を図る。商品本部は物流に特化し、在庫棚の省スペース化や効率化に専念する。

組織変更の理由は。

仕入れが難しくなる中、仕入先メーカーに対する営業強化が必須と考えた。従来は商品本部が仕入れ、在庫、物流面を統括していたが、販売を行う営業本部の方が市況やユーザーニーズを把握しており、仕入先との密な情報交換や仕入先各社の今後のビジョンを把握する上では有利だと判断した。

昨今、物不足が大きな課題です。

この状況がいつ解消されるかは分からないため、仕入先との関係強化はとても重要だ。また、製造業や建設業などは時代の変化の岐路に立っており、当社も現状のままでは大きな波に飲み込まれる可能性もある。そうならないために少しずつ変化し、次の時代に備えていかないといけない。

SDGsにも取り組まれています。

SDGsの前から障害者雇用、地元の小学校での「ねじ教室」、同一労働同一賃金などに取り組んできた。直近はペットボトル削減に向けて、工場やオフィス向けに水素水生成器のサブスクリプションサービスを始め、資源を大切にする仲間作りを行っている。

今期は変化の年。

当社もおかげ様で創業70周年を迎えることができた。目標とする100年企業まであと30年。新たな組織体制や仕入先との関係強化を軸に、変化の1歩を踏み出す。

日本産機新聞　2022年7月20日