納期遅れ、部材高騰に対策

大阪管工機材商業協働組合（岡﨑信一理事長）は3月4日、コロナ禍に起因する部材値上がりや納期遅延に関して、国土交通省（国交省）に陳述を行ったと発表した。陳述の内容は、国交省から発注者に対して、受注者側の再見積もりの要望に応じるよう、要請を求めるもの。

現在はコロナ禍に起因する部材や原油価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の悪化で原材料が手に入れづらい環境。これは下請け法における、「再見積もりを行うに不可避な理由」に当たる。国交省は以前から書類の配布などで発注者に呼びかけをおこなっていたが、認知されていない、あるいは認知されていても守られていないのが実情だ。

陳述を受け国交省は「周知を再徹底する」として、ホームページに再見積もりに関する書類を掲載するほか、SNSを用いた広報活動も行う予定だ。

管工機材は建築業界で多く使われているが、設置されるのは工事の終盤。そのため、建築を始める前の見積もりと現在で部材や商品の価格差が広がっており、全体的に3割〜5割ほど値上がりしている。

またメーカーの生産体制が整わず、納期が半年以上遅れる、もしくは納期がわからない、という商品も多い。

「現在は商社が値上がり分をどうにか吸収している状況だが、このまま長引けばいずれは破綻してしまう。既に、かなり苦しんでおられる会員企業もいる。発注者様には、そういった状況の中で、再見積もりのテーブルについていただくことに理解を求めたい」（岡﨑信一理事長）。

日本産機新聞　2022年3月20日