2025年9月4日(木)

CN投資税制申請始まる

生産性向上と脱炭素の投資促す

経済産業省は「カーボンニュートラル(CN)に向けた投資促進税制」の申請受付を開始している。計画の認定を受け、24年3月までに脱炭素効果の高い設備を導入すると、最大10%の税額控除か、50%の特別償却が可能になる。脱炭素と生産性向上を両立させる投資を促すのが特長だ。

設備投資の対象は2つに分かれる。一つは洋上風力や燃料電池、化合物パワー半導体など5つの特定分野の「大きな脱炭素化効果を持つ生産設備」で、こちらは大手や特定の企業が対象となる。

もう一つが大半の製造業に関連する「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」が対象。脱炭素と同時に生産性向上を促すために、付加価値額をエネルギー起源二酸化炭素排出量で割った「炭素生産性」を指標とした。

設備投資や設備の運用などを含めて、3年以内に、この炭素生産性を7%向上させる計画を策定し、認定を受ければ、5%の税額控除か、50%の特別償却ができる。10%以上の改善計画の場合だと、10%の税額控除か、50%の特別償却が可能になる。

計画の認定を受けることができれば、炭素生産性を1%向上できる設備が税額控除や特別償却の対象になる。機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物と広いうえに、最新製品である必要でないのも大きな特長だ。あくまで、新たな設備を投資することで、従来に比べて、その事業所の炭素生産性が改善できれば対象となる。

すでに日本自動車部品工業会などでは、この税制に関する説明会を開催しており、今後は炭素生産性に着目するユーザーが増える可能性は高い。販売店にとっても、カーボンニュートラルを意識することは重要になってきそうだ。

日本産機新聞 2021年9月20日

[ ニュース ][ 日本産機新聞 ][ 機械工具業界の出来事 ] カテゴリの関連記事

オーエスジーコーティングサービス 金型被膜を強化・拡大

受託コーティングを柱に オーエスジーグループのオーエスジーコーティングサービス(以下OCS、愛知県新城市、押野昌宏社長、0536・25・1314)は、受託コーティング事業の拡大に注力している。今回、金型コーティングを重要 […]

吉岡興業 営業トークバトル「トーキングダウン3」を開催

優勝は金沢機工・宮田氏 吉岡興業(神戸市兵庫区、078・579・1177)は7月25日、営業力を競い合う営業トークバトル「トーキングダウン3」を開催した。当日は、機械工具業界のメーカーと商社の垣根を越えた19社から30人 […]

パル・ミートと日新電機 労働安全に取り組む製造現場【特集:提案広がる労働安全】 

今回の特集は「提案広がる労働安全」。労働災害はすべての現場で発生する可能性があり、ほんのわずかなきっかけが死亡事故や休業災害につながることもある。そこで本特集では実際の製造現場に焦点を当て、精肉加工を手がけるパルミート( […]

トピックス

関連サイト