生産性向上と脱炭素の投資促す

経済産業省は「カーボンニュートラル（CN）に向けた投資促進税制」の申請受付を開始している。計画の認定を受け、24年3月までに脱炭素効果の高い設備を導入すると、最大10%の税額控除か、50%の特別償却が可能になる。脱炭素と生産性向上を両立させる投資を促すのが特長だ。

設備投資の対象は2つに分かれる。一つは洋上風力や燃料電池、化合物パワー半導体など5つの特定分野の「大きな脱炭素化効果を持つ生産設備」で、こちらは大手や特定の企業が対象となる。

もう一つが大半の製造業に関連する「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」が対象。脱炭素と同時に生産性向上を促すために、付加価値額をエネルギー起源二酸化炭素排出量で割った「炭素生産性」を指標とした。

設備投資や設備の運用などを含めて、3年以内に、この炭素生産性を7%向上させる計画を策定し、認定を受ければ、5%の税額控除か、50%の特別償却ができる。10%以上の改善計画の場合だと、10%の税額控除か、50%の特別償却が可能になる。

計画の認定を受けることができれば、炭素生産性を1%向上できる設備が税額控除や特別償却の対象になる。機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物と広いうえに、最新製品である必要でないのも大きな特長だ。あくまで、新たな設備を投資することで、従来に比べて、その事業所の炭素生産性が改善できれば対象となる。

すでに日本自動車部品工業会などでは、この税制に関する説明会を開催しており、今後は炭素生産性に着目するユーザーが増える可能性は高い。販売店にとっても、カーボンニュートラルを意識することは重要になってきそうだ。

日本産機新聞　2021年9月20日