2022年5月19日(木)

産業競争力強化法改正 500人以下で支援対象

中堅企業へ成長後押し

産業競争力強化法などの改正案が6月9日、参議院本会議で可決、成立した。製造業の場合、資本金で制限せず、500人以下であれば、中小企業を対象とする税制優遇措置や設備投資補助金などを受けられるようにする。

現在の中小企業基本法は製造業の中小企業を資本金3億円以下または従業員300人以下と定めている。法人税法では資本金1億円以下と定義している。この定義に基づいて設備投資や製品開発に対する税制上の優遇措置をしている。

これまで中小企業で、支援策を受けるために企業規模を大きくせず中小の枠を維持する企業があり、それが成長の妨げとなっていた。改正案はこれを改善し、中堅企業への成長を後押しする。

日本産機新聞 2021年7月20日

[ ニュース ][ 日本産機新聞 ][ 機械工具業界の出来事 ] カテゴリの関連記事

東日製作所 最新カタログ無料配布

ISO6789:2017対応を解説 東日製作所(東京都大田区、03-3762-2451)はこのほど、最新版のカタログ「東日トルク機器総合製品案内」を発刊した。紙、PDFのダウンロード、電子カタログに対応し、いずれも無料で […]

東和コーポレーション 食品工場向けロボ専用手袋

防水性や環境性を向上 手袋メーカーの東和コーポレーション(福岡県久留米市、0942-32-8355)は、ロボット専用グローブ「ロボグローブ」シリーズから、国際ロボット展で披露した食品工場向けの「ロボカバー」((写真)と「 […]

大喜産業 AMRを複数台管理

複数ロボ間で指令の優先順位を選択 大喜産業(大阪市西区、06-6541-1987)は自律走行搬送ロボット(AMR)である『MiR』の運行管理を行う「MiR Fleet」の提案を強化している。最適化されたロボットトラフィッ […]

トピックス

関連サイト