人手不足や地政学リスク、AIの普及、半導体市場の成長など製造業を取り巻く環境は大きく様変わりしている。こうした環境変化に対応し、販売店を支えるため、商社は物流やECサイトの強化、PBや自動化に貢献する商品の拡充など独自の […]
産業競争力強化法改正 500人以下で支援対象
中堅企業へ成長後押し
産業競争力強化法などの改正案が6月9日、参議院本会議で可決、成立した。製造業の場合、資本金で制限せず、500人以下であれば、中小企業を対象とする税制優遇措置や設備投資補助金などを受けられるようにする。
現在の中小企業基本法は製造業の中小企業を資本金3億円以下または従業員300人以下と定めている。法人税法では資本金1億円以下と定義している。この定義に基づいて設備投資や製品開発に対する税制上の優遇措置をしている。
これまで中小企業で、支援策を受けるために企業規模を大きくせず中小の枠を維持する企業があり、それが成長の妨げとなっていた。改正案はこれを改善し、中堅企業への成長を後押しする。
日本産機新聞 2021年7月20日
[ ニュース ][ 日本産機新聞 ][ 機械工具業界の出来事 ] カテゴリの関連記事
プライベートAIの構築も –今年注力することは。 2029年度に売上高125億円を目標とする中期計画達成に向け、施策を一歩ずつ進める。1年目の昨年は、社内の意識改革のため会社方針を営業・間接の各部署へ落とし込 […]
AMRや協働ロボットに注力 –今年の景況をどう見ますか。 昨年は主力の一つの自動車業界が停滞し、自動車部品向けは厳しい状況が続いたが、第4四半期からAI向けだけでなく、パソコンなどの民生品向けの半導体が回復し […]
トピックス
関連サイト
