2024年12月10日(火)

産業競争力強化法改正 500人以下で支援対象

中堅企業へ成長後押し

産業競争力強化法などの改正案が6月9日、参議院本会議で可決、成立した。製造業の場合、資本金で制限せず、500人以下であれば、中小企業を対象とする税制優遇措置や設備投資補助金などを受けられるようにする。

現在の中小企業基本法は製造業の中小企業を資本金3億円以下または従業員300人以下と定めている。法人税法では資本金1億円以下と定義している。この定義に基づいて設備投資や製品開発に対する税制上の優遇措置をしている。

これまで中小企業で、支援策を受けるために企業規模を大きくせず中小の枠を維持する企業があり、それが成長の妨げとなっていた。改正案はこれを改善し、中堅企業への成長を後押しする。

日本産機新聞 2021年7月20日

[ ニュース ][ 日本産機新聞 ][ 機械工具業界の出来事 ] カテゴリの関連記事

【連載企画:イノフィス、次なる戦略②】折原  大吾社長インタビュー
作業や業界に特化した製品開発

イノフィス(東京都新宿区)は今年8月、腰補助用装着型アシストスーツ「マッスルスーツ」の新しいモデル「GS-BACK」を発売した。既存モデルの「Every」に比べ、軽量で動きやすく、これまで以上に幅広い現場での活用が期待さ […]

TONE 本社を河内長野工場に移転

TONEは、本社を同社最大拠点である河内長野工場に統合、移転した。9月26日から業務を開始した。 今回の統合により、開発、製造、営業企画、品質保証、管理の各部門と経営を一体化。部門間のコミュニケーション向上を図り、一層綿 […]

エヌティーツール 福岡県筑紫野市に九州事務所を開設

ツーリングメーカーのエヌティーツール(愛知県高浜市、0566-54-0101)は福岡県筑紫野市に九州事務所を開設し、九州地域での迅速かつ細やかなサービスを提供することで顧客の課題解決に応えていく。住所は福岡県筑紫野市原田 […]

トピックス

関連サイト