2024年4月25日(木)

年頭所感 −日本ロボット工業会 会長 小笠原 浩−

市場拡大に向けて

 本年のロボット産業は、緩やかな景気回復とともに、従来からの底堅い自動化需要に加えて今回のコロナ禍による感染防止対策上での新たなロボットニーズも生まれており、受注額は対前年比4%増の8840億円、そして生産額は5.6%増の8220億円の見通しとしました。政府が3019年7月に取り纏められた「ロボットによる社会変革推進計画」で、人材育成、エコシステム、R&D体制の構築やオープンイノベーションを重点に各種政策を強力に展開しています。

 当工業会としても、「市場拡大に向けた取組」、「イノベーションの加速化」、そして「国際標準化の推進、国際協調・協力の推進」の三つを主体的に行うこととしております。特に、市場拡大の担い手でもあるFA・ロボットシステムインテグレータ協会が、昨年度試行した「ロボットSI検定3級」を本年度より正式に実施運用することとしており、人材育成の活動をはじめ、業界ネットワークの構築やマッチング活動等の事業を更に積極的に展開することと致しております。

 展示会は、コロナ禍で昨年中止となった「実装プロセステクノロジー展」を5月26日~28日に、また、延期となっていた「Japan Robot Week」を7月8日~11日に開催するとしております。本年12月に開催予定であった「国際ロボット展」については、東京オリンピック・パラリンピックの開催上、年を越して22年3月9日~12日での開催となりました。そして、当会は22年10月に創立50周年を迎えますが、その「50周年記念事業」企画について現在検討を行っております。

日本産機新聞 2021年1月20日

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