2026年1月25日(日)

省エネ補助金公募開始 5月1日まで

工作機械、成形機などが対象

 環境共創イニシアチブ(SII)はこのほど、中小企業の設備投資を支援する「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金(通称:省エネ補助金)」の公募を開始した。期間は5月1日まで。

 令和元年補正予算による同補助金は、省エネルギー性や生産性の高い生産設備を導入するために必要な費用を補助する制度。中小企業や個人事業主、中小企業団体などが対象となる。

 対象設備は、マシニングセンタやレーザー加工機、射出成形機、プレス加工機など。補助金額は設備購入額の3分の1以内とし、下限100万円から上限2000万円とする。ただし、「2010年以降に販売が開始されたモデル」や、「生産効率とエネルギー効率が一代前のモデルに比べ年平均1%以上向上しているモデル」という基準を満たさなければならない。

 交付決定は7月上旬を予定している。事業期間は交付決定日から2021年1月29日までと定めており、発注から設置、検収、支払いまでを事業期間内に行うことが条件となっている。

 詳細はSIIのホームページか、お問合せ窓口(0570-666-317)まで。

[ ニュース ][ 機械工具業界の出来事 ] カテゴリの関連記事

2026トップ年頭語録【1】

日本工作機械輸入協会 金子一彦会長「連携強め、ソリューション提供」 昨年の工作機械輸入通関実績は約667億円となった。円安がさらに進んだ傾向にあり、 私たち輸入関連事業者にとっては、非常に厳しい試練の年だった。 今年は国 […]

2026トップ年頭語録【2】

日本工作機械工業会 坂元繁友会長「工作機械受注1兆7000億円」 2025年の工作機械受注額は年初見通しの1兆6000億円をわずかながら下回る見込みだ(速報値では1兆6039億円)。政治的リスクが顕在化する中で、高い水準 […]

2026年機械工具関連団体の需要見通し 航空、防衛や造船のけん引に期待

減税も内需を後押し 工作機械、ロボット、測定機器の機械工具関連3団体が2026年の見通しを発表した。工作機械の受注額は前年比6.0%増の1兆7000億円と見通した。ロボットの受注額は3.2%増の1兆300億円と22年以来 […]

トピックス

関連サイト