未来の営業を議論 

　東京都機械工具商業協同組合（小池達夫理事長・平和テクニカ社長）は新事業や組織改革に乗り出す。5月23日に開かれた総会で、将来の営業スタイルを議論する新たな委員会の設置や、支部の統廃合、ICT事業の推進、JIMTOFへの共同出展、合同会社説明会を模索など、積極的に事業計画を進めることを決めた。

委員会新設や支部統廃合

　新たに設置するのは「新たな営業スタイルを模索する委員会」。ネット通販の普及や、ユーザー現場に入りにくくなっていることから「これまでの営業スタイルは難しいとの声は多い。マーケティングの強化が必要」（小池理事長）とし、新設を決めた。「今後予想される社会変化などを踏まえ、まずは若手を中心に議論してもらう場にする」とし、開催回数など詳細は今後詰める。

　会員の減少で人材の負担が大きくなっている支部もあることなどから、統廃合も進める。現状8つある支部を、21年をめどに4つに統合する計画で、19年からはブロック制にするなど段階的に進める。

　昨年、東機工が東京都の助成金を受け、ICTによるモデル事業を三新（新海哲也社長）に依頼したが、同事業の普及啓蒙も図るプロジェクトも立ち上げる。さらに、2020年のJIMTOFへの共同出展も計画する。ブースを設けることで、ユーザーの待ち合わせ場所などに役立てる予定だ。

　人手不足対策では、会員の多くは、単独での会社説明会が難しいことから、合同会社説明会ができないか模索するほか、昨年数千人のデータを集めた賃金実態調査も年収ベースで行う。小池理事長は「1社ではしづらい活動や、安心できる場を作り、更なる発展につとめたい」としている。

日本産機新聞　2019年6月5日