日伝　第2次中期経営計画スタート
20年度に売上高1400億円

2018年5月20日

事業領域拡大、生産性を向上

　日伝（大阪市中央区、06・7637・7000）は5月8日、帝国ホテル（大阪市北区）で開いた事業方針説明会で、第2次中期経営計画「NEXT FIELD 2020」（2018~20年度）を発表した。3つの重点施策「事業領域の拡大」、「生産性の向上」、「管理体制の強化」に取り組み、最終年度に連結売上高1400億円（17年度比16.9%増）を目指す。

　日伝の17年度の連結売上高は1197億1200万円（前年度比15.4%）。前年度を上回るのは4期連続。17年度を最終年度とする第1次中期経営計画の目標1180億円を上回り、過去最高を更新した。

　第2次中期経営計画では、初年度（18年度）に17年度比5.3%増の1260億円、そして最終年度に1400億円と継続的に事業を成長させる計画だ。

　その成長戦略の中核となる重点施策が「事業領域の拡大」、「生産性の向上」、「管理体制の強化」だ。

　「事業領域の拡大」では、情報分析や物流、技術提案、企画開発などの機能を強化するほか、有望な市場への戦略的な投資やメーカとの連携による研修事業の充実、国内・海外の取引先との相互連携などに力を入れる。

　「生産性の向上」では、新基幹システムの導入など情報投資や運用見直しによる業務効率の改善、社内外ネットワークの連携に注力するほか、女性活躍の環境整備や技術を持つ人材の獲得などにも取り組む。

　一方、「管理体制の強化では、監査等委員会設置会社に移行するほか、1千億円企業として社会貢献するグループ全体のガバナンスを強化する。

　福家利一社長は第2次中期経営計画を推進していくにあたり、「取引先の業績向上になくてはならない企業を目指す。その戦略的パートナーとなる取引先に当社の考えを正しく伝え、協働して市場を開拓していきたい」と語った。

日本産機新聞平成30年(2018年)5月20日号