広がる電子商取引　商社はどう見る①
ジーネット経営企画室田中光室長に聞く

2018年3月20日

在庫確認・見積りを効率化

　機械工具の仕入れや購入で活用が広がる電子商取引。販売店と商社が受発注情報をやり取りしたり、ユーザーが販売サイトで注文したりするのは、日常の光景となりつつある。こうした状況を商社はどのように捉えているのか。ジーネットの経営企画室、田中光室長に聞いた。

USAGIにTOKU通で連携

ー機械工具業界ではこの十数年の間に電子商取引の活用が広がりました。
　販売店の方々の電子商取引への意識は大きく変わったように感じます。商品の仕入れで、商社のウェブ受発注システムを利用したり、EDIをつないだり。これまでの電話やファックスでの情報のやり取りを電子化しようと積極的に取り組んでいるように見受けます。

ーその理由をどのようにお考えですか。
　最大の理由は仕入れや見積もりなどの業務の効率化だと思います。人手不足に悩む販売店もある一方で、就業時間内に業務を完結させる『働き方改革』に取り組む販売店が増えています。一日に何度も電話やファックスで在庫の確認、見積もりの依頼、注文をする。これらの業務を電子化できれば効率は大幅に改善できる。ですから受発注システムやEDIを利用するのでしょう。

ージーネットでも独自の受発注サイトやEDIを展開していますね。
　一つ目は、受発注サイト「EGnet」。見積もり依頼や発注をする際、従来の型番や売上履歴に加え、あいまいなキーワードで検索したり、通販型チラシTOKU通をクリックして指定したりできるのが特長です。そして二つ目はEDIで、販売店と1社ずつ固有のシステムを接続する。両方ともに年々、利用して頂く販売店は増えています。

ー一方、ユーザーを対象とするネット通販の広がりをどう感じていますか。
　ネット通販は近ごろテレビなどで大々的に宣伝し、ものづくりの企業に広く知られています。ユーザーを訪ねると、ネット販売のロゴマーク入りの梱包箱を見かけることがあります。ネット通販各社は売上高を伸ばしていますから、利用するユーザーは増えているのでしょう。

ーユーザーのネット通販利用が増える中で、高松産業など販売店16社がユーザーとの間で独自の取引システムUSAGIを運営しています。
　あいまいなキーワードで商品検索できたり、誤発注をキャンセルできたり。ユーザーの工具調達への心理を的確に捉えてつくられています。そして、あえて販売店の営業がそのやり取りに介在しないといけない仕組みにしている。対面とネットを融合させた実によくできたシステムと感じます。

ーUSAGIとはTOKU通で連携していますね。
　3カ月に一度発行するTOKU通をUSAGIに掲載しています。ユーザーは見積もりや注文をする時、TOKU通の商品をクリックするとメーカー名や商品名、型番が記入欄に表示され、それを打ち込む手間を省けます。当社は販売店の方々が、未来を切り拓くための一つの方法としてUSAGIを立ち上げたことに意義を感じています。今後もUSAGIを後方支援していきます。

日本産機新聞平成30年(2018年)3月20日号