日立産機システム(東京都千代田区)は既存機から新型コンプレッサへの置き換えで削減できた二酸化炭素(CO2)の排出量をクレジット化するサービスを2026年度に開始する。クレジットは市場で売却し、得た収益はユーザーに還元する […]
経営者教育に重点
大機器協組 中山 哲也 理事長 (トラスコ中山社長)
この人に聞く2017

理事長方針でまず掲げるのが、活動や組織の合理的な内容への刷新。総代会や賀詞交歓会、関西ブロック会議、支部制などの行事や組織は、長年形を変えず今日に至っている。「なぜ開くのか、なぜその内容なのか、一つひとつ見直したい」。
その原点にあるのは、時代の流れに合っているのか、そして有益かどうか。電気自動車の普及やネット販売の広がりなど機械工具を取り巻く環境はここ数年、大きく変化している。「未来の足音が聞こえる今こそ発想を変えアクションを起こすべき。組合員の経営者にその気づきを与えられるよう心掛け、業界のレベルアップにつなげたい」。
魅力・刺激ある活動を
例えば工場見学や企業見学。5月に、生活用品メーカー・アイリスオーヤマの中国・大連工場の視察ツアーを実施、組合員や賛助会員約100人が参加した。「業種が違っても、知見を広げ、経営に役立つことを学べる。今後は、物流施設や企業の見学も企画していきたい」。
また、同組合に入っているメーカーの賛助会員という呼び方も、「メーカー会員」に改称したいという。「商品知識を高め、取扱商品を増やすには交流が必要。同じなのだから垣根を取って活動したい」。
組合員は現在、215社。最も多かったとき(1976年・396社)と比べると6割近くに減った。けれど、「魅力があり、役に立つ活動をすれば、入会したいという工具商やメーカーが増えるはず。魅力のある活動ができるよう取り組んでいく」。
日本産機新聞 平成29年(2017年)8月5日号
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