機械工具商社9社 2016年第１四半期決算

補助金の反動　外需低迷など

７社減収も国内底堅さ

　機械工具上場商社９社の２０１７年３月期の第一四半期決算が出そろった（トラスコ中山は第二四半期）。７社が減収減益となり、厳しい数字が並んではいるが、決して「悪い」水準ではない。前年同期が省エネ補助金などの影響で好調だったため、その反動が大きかったからだ。工作機械を多く扱う会社ではその影響は色濃い。また、中国の減速など外需の落ち込みに引っ張られた部分も強く、内需に関して好調とは言えないまでも底堅さはある。通期予想では、トラスコ中山が上方修正し、全社が期初の見通しを変えていない。

ものづくり補助金　ＪＩＭＴＯＦ商戦　通期は見通し明るさ

　８月18日、日本工作機械工業会は２０１６年の受注見通しを１兆５５００億円から１兆３０００億円に引き下げた。下方修正ではあるものの、月１０００億円超の水準は受注環境としては悪いわけではない。ある工作機械メーカー幹部は「不確定な要素はあるが、数字だけ見れば健全な水準」と話す。機械工具業界の第一四半期も工作機械と同じく「良いとは言えないが、悪くはない」（ある商社幹部）状況だ。

　その要因の一つが前期は省エネ補助金特需があり、その反動が大きいためだ。省エネ補助金は昨年４月下旬に採択され、５、６月と機械の数字は積みあがり、機械商社では二ケタ増を記録。けん引されるように機器や工具需要も拡大した。

　今期のものづくり補助金の採択は６月中旬で、数字は第二四半期以降に影響が出る。このため「補助金待ち」の状況も第一四半期を押し下げた。そうした環境下ではむしろ健闘したともいえる。

　例えば山善。ＥＭＳ向けが半減するなど全体の売上は９％減となったが、国内だけを見れば、機械、工具ともほぼ横ばいを維持。ユアサ商事も、外需などで機械はマイナスとなったものの、産業機器は微増となっている。フルサト工業も同様だ。工作機械事業はマイナスとなったが、機器・工具事業は微増を確保した。

　一方で唯一、増収増益を記録したトラスコ中山（12月期決算）。要因の一つがネット通販向けなどのｅビジネスルートの伸長だ。第二四半期累計では、同ルートの売上高90億円強と３割近い増収となっている。同じく、増収を確保した日伝も「投資姿勢が慎重になっているものの、更新需要などを中心に底堅く推移した」としている。

　とはいえ、機械工具業界を取り巻く環境は悪くはないが「良い」わけでもない。工場の稼働率に直結する切削工具の動きに力強さがないからだ。超硬切削工具の４―６月の出荷額は６１１億円と前年同期比で約１割落ち込んでいる。切削工具を多く扱うＮａＩＴＯや大阪工機も切削工具の売上高は減少している。

　しかしながら、第二四半期以降は、ものづくり補助金の影響が出始めるほか、今秋にはＪＩＭＴＯＦも控え、商戦も本格化しマイナス要素ばかりではない。中長期では、東京五輪の特需も出始めるほか、来春にはトヨタ自動車のＴＮＧＡ（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ）の本格化も控える。こうした背景も踏まえ、通期予想では、トラスコ中山は上方修正したほか、他社も期初に立てた見通しを変えていない。

日本産機新聞 平成28年(2016年)8月25日号