全機工連　ブロック会議で景況報告

▲中部は車が景気をけん引（中部ブロック会議）

　全日本機械工具商連合会（斎藤保男会長）は２月中旬、東名阪でそれぞれ、関東、中部、関西ブロック会議を開き、各地域の景況などを報告した。上向き傾向にあるものの、地域差、ユーザー間に温度差が出始めている。また、継続して進めている、広報、ＩＴ・技術、人材育成の委員会活動についても進捗を報告した。

関東ブロック会議
　関東ブロックの景況は全体的に力強さに欠けるが一部好調なところもあり企業間格差が広がっている。
　力強いのは建設・土木や素材など内需型産業。千葉は「震災復興や東京五輪での受注が増えている」（西田孝志会長）。茨城も「県南地区を中心に製薬や化学関連が忙しい」（小林一也会長）。川口は「大手や研究機関と取引のあるところが好調」（吉田和雄監事）と先端事業向けも回復傾向にある。
　一方、工作機械が多い新潟や長岡は「部品は海外で生産し国内は組立てがメーンで地元に仕事が少ない」（鈴木隆道会長）。神奈川も「工場の海外移転で市場が縮小している」（石井修理事長）と取引先の海外進出で仕事が減少している声も。
　ネット販売の台頭も課題だ。東京西部は「特殊な商品もネットで見かける」（中野芳徳理事長）。東京の小川修一副理事長は「存在価値を見出さなければ生き残れない」と指摘。「機械工具設置業の資格を取るなど人が介在するメリットを出す必要がある」という声も出た。

中部ブロック会議
　中部ブロックは、自動車がけん引となり総じて好調を維持しているが地域差も出ている。好調な愛知の伊藤高潤理事長は「組合の景況調査によると、10～12月は45％が上昇、40％が横ばい。今後も19％が上昇、70％が横ばいと好感度」と報告。「世界戦略車であるＩＭＶが11年ぶりに刷新され２０００億円が投資される」と背景を語った。岐阜の嶋崎晴久会長も「円安効果でユーザーの利益が回復し、その好影響が反映されている」。
　一方、三重の水谷彰宏理事長は「桑名近辺は足踏み状態」とし、「自動車関連は次の設備投資までの時間がかかっている。もう少しの辛抱」と述べた。遠州の児玉宏会長は「大変な状況。今後の見通しも思わしくなく、いかに生き残るため個々で頑張るしかない」と危機感を募らせた。
愛知に所属する高田研至ブロック長は「中部は全体的にある程度仕事があるものの新規設備投資は１昨年、昨年ほどではない」。ただ、それでも「２０２０年くらいまで投資が続く環境」と見通した。

関西ブロック会議
　関西以西の７地区代表者が出席した関西ブロックは、自動車、造船などの業績回復に伴い、景気が上向きつつある。兵庫県はりまの黒田俊行会長は「造船業界の先行きが明るく、化学も積極的設備投資の動き」と話す。高松の信谷周治理事長も三井造船関連は「24時間フル稼働で動いている」と造船業界の活況を指摘。
　自動車では広島が好調だ。広島の下河内一成理事長は「マツダの昨年１～12月の生産台数は93万台強で、海外生産を合わせるとピーク時に近づき、メキシコ、タイ向けの切削工具で数億受注した販売店もある」とした。
　懸念材料でいえば、人材不足。滋賀の平山正樹理事長は人口増加していた県人口が減少に触れ、「工場の人手不足解消が必要」と話した。
大阪の中山哲也副理事長は「景気が上がっても各社ばらばらの業績で、経営戦略が必要。おすすめは止める経営戦略。戦略の中で何が必要なのか考えるべき」と述べた。

日本産機新聞 平成27年(2015年)2月25日号