工作機械の受注、好調

　工作機械の受注が好調を維持している。日本工作機械工業会（日工会）の統計によると、内需は６月以降、３カ月連続で４００億円超をキープした。特に８月は消費増税前の３月に次ぐ水準。外需も８００億円超えが続き、６カ月連続で受注総額が１２００億円超を記録している。自動車をはじめユーザー企業が堅調に動いていることに加え、ものづくり補助金や設備投資減税の影響が大きく、中小の投資マインドも改善しているからだ。下期以降もＪＩＭＴＯＦの開催も控えるなど、日工会の花木義麿会長も「不安要素はない」と強気に通している。

　好調を支えているのは、自動車や航空機などの堅調さに加え、ものづくり補助金や３年間限定で１００％減価償却ができる設備投資減税だ。花木会長も「６月から８月までの内需の４００億円超は補助金と減税の影響が大きい」と分析する。　
これらの諸施策は中小ユーザーの投資マインドの改善にもつながっている。ある工作機械メーカー幹部は「この数年、大手ユーザーの投資だけがけん引役だったが、諸施策のおかげで中小企業の投資意欲も高まっている」と話す。「減税期間中に投資をしなければという中小ユーザーは多い」と言う。４月以降、既に２台の工作機械を導入した50人超の部品メーカーも「仕事は確保できている。競争力を維持するために投資できるタイミングは今しかない」としている。30人の金型メーカーは「今期は事情があって投資しないが、来期には久々に設備投資する予定だ」と話す。

　下期以降についても強気な見方が大半だ。ある大手機械商社幹部は「中小ユーザーの投資は年度末の状況を見て判断することが多い。（投資減税があるので）年度末にかけて黒字化しそうなユーザーは投資に動く」と見ている。また、別の機械商社も「中小ユーザーは増産投資と言うわけではないが、更新需要が増加している」と話しており、総じて明るい。

　一方で、懸念がないわけではない。ある工作機械メーカー幹部は「足元の状況はかなり良い」としながらも「これだけ売れるほど仕事があるのか。杞憂に終わればいいが、バブルにならないか心配だ」と話す。
　
　とはいえ、日工会で３は、通期目標を上方修正はしていないものの、「今の水準を維持できれば１兆４７００億円に達する。不安要素もない」（花木会長）と強気な見通しだ。さらに、10月末にはＪＩＭＴＯＦも控える。
　卸商社や販売店もＪＩＭＴＯＦ商戦に向け、営業活動にも熱が入っており、下期以降も好調を維持する可能性は高い。

日本産機新聞 平成26年(2014年)9月15日号