供給網で適切な価格転嫁 下請法(下請代金支払遅延等防止法)が改正された中小受託取引適正化法(取適法)が1月1日、施行された。発注者の不当な取引を是正し、中小企業をはじめとする受注者が正当な取引や適切に価格転嫁できるように […]
前年同月比18・8%減1254億円
工作機械1月受注

中国減速や株価変動が影響
当面は軟調な見通し
日本工作機械工業会(飯村幸生会長)が発表した2019年1月の受注総額は、前年同月比18・8%減の1254億円だった。中国経済の減速、年初の株価や為替の変動などが影響し、20か月ぶりに1300億円を割った。1月単月としては過去2番目と水準は低くないが、当面は軟調な動きが続く見通し。
内需は、前年同月比15・9%増の467億円。世界景気の先行き不透明感や、2月18日から公募開始した「ものづくり補助金」待ちなどがあり、2か月連続で前年同月を下回った。一方、外需は同20・4%減の786億円となった。全体的に減少傾向にあるが、インドで自動車向けのスポット受注があるなど、前月からほぼ横ばいで推移した。
2月以降も軟調に推移する見通し。「中国の減速や米中貿易摩擦の影響懸念、英国のEU離脱問題などのリスクが意識されている」(天野正義専務理事)。ただ、中長期的な見通しについては、「人手不足による自動化ニーズや付加価値向上に向けた更新需要は各国共通している」と大きな潜在需要を見込む。
web2019年02月25日
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