この人に聞く2015　大阪管工機材商業協同組合　理事長
恩智　秀直氏（昭栄会長）

　大阪管工機材商業協同組合（恩智秀直理事長・昭栄会長）は昨年12月17日、大阪市管工設備協同組合（藤岡昭雄理事長）と「災害時における資材提供に関する協定書」（以下、災害協定）を結び、１月１日から施行した。同協定に対する取り組みを恩智理事長に聞いた。

―災害協定の内容を教えて下さい。

　この協定は大阪市管工設備協同組合（以下、市菅工）と当組合が締結したもので、災害時に、市菅工から当組合へ資材供給の協力要請があった場合に協力する取り決めだ。災害時は国や大阪市水道局などから市管工へ協力要請が行われており、資材不足の懸念を払拭する目的がこの協定にはある。管工機材商社の組合として、社会的責任を果たす意味からも大切なことだと考え、今回の締結に至った。

―災害協定の取り組みは全国的に広がっていると聞きます。

　政府の国土強靭化政策に代表されるように、災害時のネットワーク作りは広まっている。上部団体の全国菅工機材商業連合会でも３～４年前から災害協定への関心が高まっていた。関東地域ではすでに協定を結ぶ組合もあり、大阪も必要なことだと思う。

―今後の活動は。

　今は組合同士での協定で、今後この協定にご協力頂く資材提供登録組合員を正会員１０４社から募集していく。２月末まで募集を行っているので、この災害協定への参加をお願いしたい。３月末には登録企業を決定し、総会で正式承認する流れだ。災害協定に協力することは社会への貢献、会社のイメージアップにもつながることだと思うので、正会員に積極的に働きかけていきたいと考えている。

日本産機新聞 平成27年(2015年)2月25日号