日本工作機械輸入協会 金子一彦会長「連携強め、ソリューション提供」 昨年の工作機械輸入通関実績は約667億円となった。円安がさらに進んだ傾向にあり、 私たち輸入関連事業者にとっては、非常に厳しい試練の年だった。 今年は国 […]
省エネ促進融資始まる
平成26年度補正予算の施策の一つとして、「環境・エネルギー対策資金(省エネルギー促進融資)」融資制度が4月から始まった。
日本政策金融公庫が実施するもので、利益率が低下している企業が、証明書発行団体から証明を受けた最新モデルの省エネルギー機器等を導入して省エネルギーを推進する場合に、金利を0.65%引き下げて貸付を受けることができる融資制度。
例えば、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」のA類型に該当する設備を導入し、一定の要件を満たした中小企業に対し、日本政策金融公庫から低利で融資が受けられるもの。
融資の申請にあたっては、導入機器の性能証明書が必要となり、工作機械は日本工作機械工業会で性能証明書の発行を受付する。詳しくは、資源エネルギー庁及び日本政策金融公庫のホームページを参考。
【日工会】環境・エネルギー対策資金(省エネルギー促進融資)ページ
http://www.jmtba.or.jp/machine/incentives/syoueneyuushi
【資源エネルギー庁】
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/information/150306a/
【日本政策金融公庫】
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html#c10
日本産機新聞 平成27年(2015年)5月15日号
日本工作機械工業会 坂元繁友会長「工作機械受注1兆7000億円」 2025年の工作機械受注額は年初見通しの1兆6000億円をわずかながら下回る見込みだ(速報値では1兆6039億円)。政治的リスクが顕在化する中で、高い水準 […]
減税も内需を後押し 工作機械、ロボット、測定機器の機械工具関連3団体が2026年の見通しを発表した。工作機械の受注額は前年比6.0%増の1兆7000億円と見通した。ロボットの受注額は3.2%増の1兆300億円と22年以来 […]






