省エネ促進融資始まる

2015年5月15日

設備投資に低利貸付

　平成26年度補正予算の施策の一つとして、「環境・エネルギー対策資金（省エネルギー促進融資）」融資制度が４月から始まった。

　日本政策金融公庫が実施するもので、利益率が低下している企業が、証明書発行団体から証明を受けた最新モデルの省エネルギー機器等を導入して省エネルギーを推進する場合に、金利を0.65％引き下げて貸付を受けることができる融資制度。

　例えば、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」のＡ類型に該当する設備を導入し、一定の要件を満たした中小企業に対し、日本政策金融公庫から低利で融資が受けられるもの。

　融資の申請にあたっては、導入機器の性能証明書が必要となり、工作機械は日本工作機械工業会で性能証明書の発行を受付する。詳しくは、資源エネルギー庁及び日本政策金融公庫のホームページを参考。

日本産機新聞平成27年(2015年)5月15日号

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