西野産業　西野  佳成社長「関東の在庫の積み増し」【特集：商社トップインタビュー】

人手不足や自動車の電動化など、製造業を取り巻く環境は大きく変化している。時代の変遷に対応し、販売店やユーザーをサポートするため、卸商社は独自の戦略を強化する。新商材の開拓やコト売り、デジタルツール活用や社内体制の改革など各社で事業戦略の違いが鮮明になってきている。卸商社各社の戦略や具体的な取り組み、それに注力する背景などをトップにインタビューし、その考えを読み解く。

専門性をさらに磨く

前期を振り返って。

4月期決算だが、過去最高の売上高167億円を記録した。値上げの効果も大きかったが、長さや重さを計測するだけでなく、環境や電気計測など測定領域の広がりの効果も大きかった。また、測定室だけでなく、工場のラインで計測したいというニーズが強くなっているため、単品ではなく、システム案件が増えたことで、受注単価のアップにもつながったと思う。

今年注力することは。

昨年に立ち上げた関東物流センターの強化を継続する。在庫アイテム数を増やしているほか、メーカー数も拡充している。将来的には大阪以上の在庫量を目指す予定だ。また、単にアイテム数を増やすだけでなく、他社が持ちづらいような専門性の高い在庫を増やす。関東物流センターの広さを生かし、効率化や省力化投資を行い、作業性を高めるなどして、働き方の多様化につなげていく。

在庫増によるウェブ受注への効果は。

効果はこれからだが、在庫を拡充することで、販売店様用の受発注システムの「COMネット」のサービスの充実にもつなげていきたい。販売店様がCOMネット利用した際に、容易に在庫の有無を確認できたり、発注しやすくしたりしていく。

1945年に創業し、今年80周年を迎えた。

取引先様をはじめ、先人たちや社員の支えによるおかげだと感謝している。ステークホルダーのみなさまに感謝が伝わる企画を検討している。

創業100年に向け、今後の方向性は。

密着した営業ができていない地域があるので、すぐにではないが、新たな営業所の設置も考えたい。また、サービスの幅を広げるため新たな事業も検討しているほか、計測器専門「総合」商社として今後も仕入先の開拓を行っていく。物流や在庫の強化、新事業展開は、全ては専門性を磨くため。測定に関して「困ったな」とか「どうしよう」と悩んだ時に声がかかる存在を目指す。

日本産機新聞 2025年7月20日号