日伝 26年度売上高1500億円に向け着々

ＤＸやサステナビリティ強化

日伝（大阪市中央区、06・7637・7000）は5月9日、帝国ホテル大阪（大阪市北区）で2025年度の事業方針説明会を開催した。仕入れ先メーカーら約200人が出席し、24年4月からスタートしている中期経営計画「New Dedication2026」の進捗や25年度の主要施策を説明した。

26年3月に最終年度を迎える中期計画は定量的には売上高1500億円、営業利益66億円を目指す。メインテーマの「顧客価値の最大化」に向け、貢献価値を向上する市場戦略と企業価値を向上するコーポレート戦略を推進している。

市場戦略では25年度も顧客のDXを支援する取り組みを強化する。その一つとして、昨年子会社化したアペルザと「アペルザDESK」を共同開発するなど協業を加速させる。FAXやメールの一括受信や、AI-OCR機能などのほか、データ保管や検索をクラウド上で完結できる。このほかにも、RPAやEDI、情報漏洩対策商品の拡販にも注力する。　

自動化の検証などができるラボ「&NLABO」の機能強化も継続する。今年1月に開設した「&NLABO　OSAKA EAST2　SITE」では、最新のAGVやAMRの動作体験ができる環境を整備した。「開発共創スペース」も設置。CAD設計室を設けるなど、SIerと連携し、生産設備の要素技術の検証ができるようにした。

コーポレート戦略ではサステナビリティ経営の強化の一環でCSR調達方針を策定したほか、女性の活用や社会貢献活動に投資する。また、東京駅や羽田空港などで看板広告を掲載し、採用活動の強化につなげる。

32年に80周年を迎えることから、長期ビジョンを策定するプロジェクトを稼働したことも発表。

24年度3月期は売上、営業利益とも過去最高

合わせて、福家社長が24年度3月期決算についても説明した。売上高は前年比6・2%増の1347億円、営業利益は17・5%増の68億円、経常利益12%増の72億円となり、いずれも過去最高を記録した。

すでに、営業利益、経常利益ともに中計の目標をクリアしている。しかし、25年度は投資を強化することなどから、売上高1400億円（前年度比3・9%増）、営業利益67億円（同1・8%減）、経常利益72億円（増減なし）を見込んでいる。

日本産機新聞 2025年5月20日号