供給網で適切な価格転嫁 下請法(下請代金支払遅延等防止法)が改正された中小受託取引適正化法(取適法)が1月1日、施行された。発注者の不当な取引を是正し、中小企業をはじめとする受注者が正当な取引や適切に価格転嫁できるように […]
日本工作機器工業会 史上最高2167億円
18年度の販売額予想

17年度の販売額は、前期比17.5%増の2008億円と9年ぶりに2000億円を超えた。特に工作機械などに使われる部分品が同22.8%増と大きく伸びたことが影響した。18年度は同7.9%増の2167億円と予想しており、達成すれば過去最高の06年度の2145億円を上回る。
寺町会長は「足元は大変好調に推移しているので、2桁増に繋げられたらとも考えている」と話した。また、「ITが進歩し、こうした技術への取り組みを進めなければ、時代に乗り遅れかねない」とし、「部品メーカーとしては機械メーカーと連携し、いかに提案していくかが重要だ」と述べた。
通常総会では、平成29年度事業報告など全議案が承認されたほか、役員改選で、6期目となる寺町会長を始め、北川祐治副会長、魵澤恭一副会長、黒田浩史副会長、梅澤茂之専務理事が再任した。
日本産機新聞 平成30年(2018年)6月5日号
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