小松鋼機「RPAで業務を自動化」【特集：激動の時代に挑む販売店】

人は高付加価値の仕事に／販売も力、製造業のＤＸ後押し

1カ月分の納品データをウェブサーバーから、仕入データを基幹システムから抽出する。数百枚ものそれらを照合し仕入データと請求の金額に差異が無いか確かめる。毎月決めた日時に正確な答えを導き出す。この業務を担当するのは小松鋼機で稼働するある1体のソフトウェアロボットだ。

RPA（パソコン業務をソフトウェアロボットが代行する技術）を導入するまでは機工事業部業務課の表課長が担当していた。大量の紙の納品書と仕入データの明細を1枚ずつ照らし合わせて差額をチェックする。表課長は「数十円の差額の原因を究明するために何時間もかかることが頻繁にあった」と話す。

同社ではこれをはじめ『週報をプリントする』、『労働条件の違う全社員の残業時間を算出する』など180体のロボットが働く。同部営業3課の橋村主任がRPAソフトで開発した。「年間約1000時間相当の業務を自動化し、人は付加価値の高い仕事に時間を使えるようになった」。

RPAは元々、伝票の照合をはじめ手間がかかり頻度が多い定型の業務の自動化を目的に導入した。しかし同課の上野課長は、「属人化している業務プロセスの見える化や、社員の自動化に対する意識改革にも大きく役立っている」と話す。

業務の多くは人それぞれでプロセスが異なる。属人化が進むとそれが流儀となりブラックボックスとなる。だがRPAは業務のプロセスを分解し、業務実現へのステップをプログラミングする。そのため、ステップを辿れば業務プロセスを誰にでも理解できる。

社員の業務への意識も『いかに自動化するか』に変わった。導入当初は業務品質や自らの仕事を奪われかねないことに不信感を抱く社員もいた。しかし煩雑な業務が正確に短時間で終えることを実感し、今では多くの社員が自動化できる業務を探すようになったという。

その一方、ユーザーへの販売にも力を入れる。社内で活用し成果を出してきた経験を活かし導入のメリットを提案する。導入したユーザーにはロボットの社内開発もサポートし、着実に販売を伸ばしている。上野課長は、「いつかAI（人工知能）を活用したRPAの販売や開発もしたい」。

同社は機械工具販売において『ものづくり企業の成長への貢献』を理念に掲げる。木村専務は、「ものづくり企業の多くが直面する課題が人手不足や生産効率の改善。社内の取り組みで得た知見をもとにRPAなどのDX商材を活用してもらい、ものづくり企業の成長を応援したい」。

本社:石川県小松市光町20

電話:0761・22・2051

代表者:木村勉社長

創業:1963年

従業員:103人

事業内容:普通鋼・特殊鋼・それらの加工品、機械工具・FAシステムなどの販売。

日本産機新聞2025年10月20日号