人手不足、働き方改革、高まる品質要求、生産性向上によるコストダウンなど、厳しさを増す製造現場の課題。これらの解決策として、DXは欠かすことができない存在になりつつある。デジタル化によって、生産性や品質を向上させたり、働き方改革を実現したり、人手不足を解消したり、競争力を高めたり。では、機械工具商社はどのような切り口から、DXの提案を進めているのか。積極的に提案を進める商社3社の取り組みから、DXの提案に必要なものを探った。

IoTを体験、課題顕在化

システムをトータル提案

日伝が取り組むのはユーザーそれぞれに最もマッチする『製造現場におけるDX推進の技術』の提案だ。生産や管理業務の課題の本質をとらえ、それを解決する方法をコーディネートする。生産体制や設備環境に応じて柔軟にユーザーのDXをサポートする。

その一環として9月、東大阪営業所にDXをテーマとするショールームを開設した。設備の稼働監視やスマートグラスによる保守の遠隔指導、帳票のペーパーレス化、RPAなどDXの事例（定期的に新しい技術に入れ替え）を展示。それぞれ実機で体験できる。

さらにセミナールームも併設。ショールームを見学した後、DXの最新技術のセミナー（リアル・ウェブ）を受講したり日伝の西部物流センター（昨年新設）やテクノセンターをウェブ見学したりすることができる。

開設の狙いはユーザーに自らの課題を再発見してもらうこと。生産や管理で習慣化した作業はそれに課題が潜在していると感じにくい。設備や機器のデジタル環境（IoT）が整わないとDXは進まない。そうしたことを感じ、気づいてもらう。

ただユーザーの生産方針や設備、商品は多種多様。解決方法に同じものはない。「例えば品質検査の効率化。ロボット導入で解決することもあれば、その前工程の作業精度に問題がある場合も。本質を見極め、全体最適を提案する」（FAシステムソリューション（FSS）部・牛田一平部長）。

日伝がDXに不可欠なIoT導入の提案活動を始めたのは6年前。関連する展示会に出展したほか自社展も開催しカタログも作成。営業支援を目的とするFSS部も新設しロボットや機器メーカーと連携し日伝の営業や販売店の提案活動をサポートしてきた。

そうした経験やノウハウをもとにナレッジベースを構築。日伝の営業はこのデータベースを活用し（販売店とともに）ユーザーがDXを進めるための技術とそのPDCAを提案する。活動を重ねることで「最近はリピート案件の受注が増えている」（牛田部長）。

今後力を入れるのは機器と基幹システムとをつなぐ包括的なDX提案だ。「ユーザーの多くは部分的なIoTに留まっている。生産や管理の一切の情報を一元管理し活用できるシステムを提案していく」。

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日本産機新聞 2022年10月20日