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産業用ロボット 22年受注見通し
下方修正も、2年連続で1兆円超

日本ロボット工業会(山口賢治会長、ファナック社長)は5月30日、2022年の産業用ロボット受注額を前年比3・6%増の1兆1170億円になる見通しを発表した。年初予想から130億円減の下方修正となった。一方で、達成すれば21年に続く2年連続での1兆円超となり、過去最高額を更新する。
22年の生産額も年初予想から下方修正し、430億円減の9770億円(前年比4・0%増)とした。部品不足の長期化が要因。ただ、山口会長は「部品不足や物流の問題は徐々に改善されるとみており、従来からの高い自動化需要に支えられ、受注、生産ともに高い水準で推移する」とみている。
21年の受注額は前年比25.6%増の1兆786億円と初めて1兆円を超えた。生産額も同22.5%増の9391億円と過去最高となった。中国向けの需要が市場をけん引した他、欧米も“コロナ禍”前の水準に戻すなど、輸出市場を中心に好調だった。山口会長は「遅れていた国内が立ち上がれば、さらに回復するだろう」と語った。
日本産機新聞 2022年6月20日
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