2022年1月26日(水)

経済産業省 大雨被災の中小に支援措置

経済産業省はこのほど、8月11日以降の大雨によって被災した中小企業・小規模事業者への支援を始めた。被災地域にある日本政策金融公庫が運転資金や設備投資を融資する「災害復旧貸付」を実施した他、信用保証協会が融資額の100%を保証する「セーフティネット保証4号」を適用。特別相談窓口なども設置した。

今回の措置は、長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県の10市7町1村(8月17日時点)に対して、災害救助法が適用されたことを受けて実施する。

「災害復旧貸付」は、中小企業事業で、金利1.11%、通常とは別枠で最大1億5000万の融資枠を設ける。貸付期間は設備資金が15年以内、運転資金が10年以内(据置期間2年以内)。国民事業は、金利1.26%、各貸付制度の限度額に3000万円を上乗せする。貸付期間は各貸付制度の貸付期間に準ずる。

「セーフティネット保証4号」は、今回の災害で直近1カ月の売上高とその後2カ月を含む3カ月間の売上高が前年と比べて20%以上減少した企業に対し、一般保証とは別枠で2億8000万円を限度に融資額の100%を補償する。

その他にも小規模企業に対して低利で融資を行う措置や、既往債務の返済条件緩和などの対応を行う他、被災地域の商工会議所などには特別相談窓口を設置している。

日本産機新聞 2021年8月20日

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