三共精機　国内営業部を二部体制に、半導体回復も追い風

26年度の方針説明会開く

機械工具商社の三共精機（京都市南区、075・681・5711）は、京都経済センター（京都市内）にて、2026年度方針説明会を開催し、25年度の売上高は前年比3・7%増の約43億円を見込んだ。26年度は国内営業部を二部体制に変更するなど強固な組織体制の構築を進める。

伊東大介社長は会社を取り巻く外部環境に触れ、「京都はインバウンドの回復、脱デフレで値上げがしやすい環境、政府の積極財政などプラス要因が増えてきた」と話す。低迷していた半導体市場もAI需要などで回復傾向とし、3カ年の中期経営計画『Challenge!…with Change 2026』を掲げる同社は最終年の今年を変革期と捉え、組織体制の見直しを進めている。

まずは営業部を地域別の二営業部体制に変更し、第一営業部は東日本中心に東京オフィス、名古屋オフィス、滋賀オフィスを、第二営業部は京都本社、明石オフィス、岡山オフィスを管轄。キャリア制度も手を加え、社員が早く組織のリーダーとして牽引できるよう、マネージャー職の統合およびアシスタントマネージャーを新設し、コミュニケーションの円滑化と意思決定スピードの向上を図る。

さらに、今年から完全週休2日制も導入。高い生産性と働き甲斐のある会社、家族との時間など社員が安心・安全に働ける環境を整える。

伊東社長は「お客様から生産現場のパートナーとして、ただの購買先ではなく相談先としての役割を担い、失敗からの学び、プロセスや行動を評価するチャレンジ文化の醸成、何事も楽しむ素直さ、差別化できる事業の創出など改革を進める」と語った。今年6月には本社近くのパートナー企業内に三次元測定機のショールームも完成する予定で、デモ測定や受託測定のサービス拡充を図る

日本産機新聞2026年4月20日号