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省エネ促進融資始まる
平成26年度補正予算の施策の一つとして、「環境・エネルギー対策資金(省エネルギー促進融資)」融資制度が4月から始まった。
日本政策金融公庫が実施するもので、利益率が低下している企業が、証明書発行団体から証明を受けた最新モデルの省エネルギー機器等を導入して省エネルギーを推進する場合に、金利を0.65%引き下げて貸付を受けることができる融資制度。
例えば、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」のA類型に該当する設備を導入し、一定の要件を満たした中小企業に対し、日本政策金融公庫から低利で融資が受けられるもの。
融資の申請にあたっては、導入機器の性能証明書が必要となり、工作機械は日本工作機械工業会で性能証明書の発行を受付する。詳しくは、資源エネルギー庁及び日本政策金融公庫のホームページを参考。
【日工会】環境・エネルギー対策資金(省エネルギー促進融資)ページ
http://www.jmtba.or.jp/machine/incentives/syoueneyuushi
【資源エネルギー庁】
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/information/150306a/
【日本政策金融公庫】
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html#c10
日本産機新聞 平成27年(2015年)5月15日号
ベトナムの格安航空会社(LCC)がボーイングに200機を発注するなど航空機の需要が急拡大しているベトナム。旺盛な航空機の需要増に合わせ、欧米の航空機や部品メーカーが現地でのサプライヤー開拓を進めている。ベトナムで航空機部 […]
アジアでは新興国の人口増加や経済成長、インフラ需要などに伴い、航空機産業は今後さらなる伸びが期待されている。政府もこうした需要拡大を見込み、アジアでの航空機産業へのサプライチェ—ン参画を強化するため、補助金や官民連携など […]






