4社が増収増益 機械工具上場商社9社の2017年3月期決算が出そろった（トラスコ中山は2017年1-3月期決算）。4社が増収を確保し、5社が減収となったが、上期のマイマスを下期以降の回復で吸収し、減少も小幅におさまった […]
省エネ促進融資始まる
設備投資に低利貸付
平成26年度補正予算の施策の一つとして、「環境・エネルギー対策資金（省エネルギー促進融資）」融資制度が４月から始まった。
日本政策金融公庫が実施するもので、利益率が低下している企業が、証明書発行団体から証明を受けた最新モデルの省エネルギー機器等を導入して省エネルギーを推進する場合に、金利を0.65％引き下げて貸付を受けることができる融資制度。
例えば、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」のＡ類型に該当する設備を導入し、一定の要件を満たした中小企業に対し、日本政策金融公庫から低利で融資が受けられるもの。
融資の申請にあたっては、導入機器の性能証明書が必要となり、工作機械は日本工作機械工業会で性能証明書の発行を受付する。詳しくは、資源エネルギー庁及び日本政策金融公庫のホームページを参考。
【日工会】環境・エネルギー対策資金（省エネルギー促進融資）ページ
http://www.jmtba.or.jp/machine/incentives/syoueneyuushi
【資源エネルギー庁】
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/information/150306a/
【日本政策金融公庫】
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html#c10
日本産機新聞 平成27年(2015年)5月15日号
全日本機械工具商連合会（全機工連）は、前西孝夫会長（エバオン会長）の任期満了に伴い、新会長にNaITOの坂井俊司社長が就任する内定人事を決めた。6月22日に開く総会で正式決定する。 全機工連の会長は東京や大阪の機械工 […]
開拓者の精神再び 測定機器は生産財へ 今年3月、約10年ぶりに創業家から社長に就任した。2014年に創業80周年を迎え、次の100周年を目指していく中、「かつてのミツトヨが持っていた開拓者精神をもう一度取り戻し、若い世 […]
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