2026トップ年頭語録【２】

日本工作機械工業会 坂元繁友会長「工作機械受注1兆7000億円」

2025年の工作機械受注額は年初見通しの1兆6000億円をわずかながら下回る見込みだ（速報値では1兆6039億円）。政治的リスクが顕在化する中で、高い水準を維持できた。

現在も世界情勢の不安定さや通商上の措置などの影響が懸念されるが、2026年の工作機械の受注額は1兆7000億円と見通した。自動化、効率化、環境対応の要望は引き続き強い。大規模な設備投資減税などが、更新需要をけん引していくほか、内需では航空・宇宙、造船、防衛産業などが好調に推移する。

1月8日　ニューオータニ

東京都機械工具商業協同組合 山田雅英理事長「生産現場の復活支援」

重電関連では来年から再来年にかけて増産すると聞いているほか、自動車産業も今年には動き出すという話があるなど明るい話題も多い。

一方で、日本の生産現場は古い機械を使い、人手不足の中で、生産をこなしているのが現状だ。我々機械工具商の使命はこうした現場をよみがえらせる手伝いをすることにある。大きな役割だが、その一環として全機工連と連携し、老朽化設備の更新支援などを行政当局に働きかけたい。

1月8日　日本橋三井ホール

京都府機械工具商業協同組合　田中善隆副理事長「感触はここ数年で一番」

今年の干支は午年（うまどし）で、株式相場では「辰巳天井、午尻下がり」というジンクスがあるが、過去6回は三勝三敗と悲観することはなく、午年は非常に勢いのある年とも言われ、高度成長期は「いざなぎ景気」の初期で、当時子供ながら日本の景気の勢いを感じた。

今年は本格的に半導体製造装置が動き出すとの声が大きく聞こえている。携帯電話の進化、AIの進化を考えると半導体需要が来ないとおかしいが、今年は忙しくなると捉えた方が良いかもしれない。ただ、それほど回って来ないことも考えておくべきかもしれない。（森昌哉理事長が欠席のため代読）

1月9日、ホテルオークラ京都

日本ロボット工業会　橋本康彦会長「フィジカルAIに期待」

米国の関税問題など不透明な状況が続く中、2025年度のロボット受注額は前年度比19・9%増の9980億円、生産額は19・7%増の9350億円となることが見込まれる。これは、当初の見通しを大きく上回る結果となった。

今年のロボット市場は半導体・電子機器の需要回復、根強い自動化投資、フィジカルAIへの期待などにより、明るい見通しを立てた。26年度のロボット受注額は前年度比3・2%増の1兆300億円、生産額は6・9%増の1兆円と見通す。

当工業会の活動としては、昨年に引き続き、①市場拡大、②産学連携の推進③国際標準化の推進に注力する。

市場拡大については、インテックス大阪で新たな展示会「ロボネクスト2026」の第1回目を開催し、西日本のユーザー層にアプローチする。

日本工作機械販売協会 高田研至会長「2割増の5300億円目指す」

2026年は航空・宇宙、エネルギー、造船、防衛など安定した需要が見込まれ、年中盤には半導体装置の回復も期待されている。26年の工作機械の内需は、25年見込比で20%アップの5300億円を目指したい。

国内には10年以上前の機械が多く、競争力向上を考えると避けて通れない。一気に変えることはできないが、次の一手を考える年になる。人が足りない中でどう現場を回すか、限られた投資で何を強化するか、それぞれ向き合うことが必要だ。

1月8日　第一ホテル東京

大阪機械卸業団地組合 西川正一理事長 「内需の回復にも期待」

日本工作機械工業会の発表では、今年の工作機械受注総額を1兆7000億円と見込み、工作機械業界は絶好調といっても過言ではないだろう。

そのうち内需が約3割なので、国内は約5000億円強となる。

国内で商売をする我々には好調な数字とは言いがたい。とはいえ、受注が好調だということは回りまわって我々にもプラスにつながると考えており、今後の売上拡大に期待したい。

1月9日　組合会館

日本産機新聞2026年1月20日号